小沢新党に「期待しない」82%…読売世論調査

読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、民主、自民、公明の3党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は61%に上り、「そうは思わない」29%を大きく上回った。

「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。

 民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が82%を占め、「期待する」は12%に過ぎなかった。野田内閣の支持率は31%(前回6月27~28日は31%)、不支持率は59%(前回59%)で横ばいだった。

政党支持率は民主は15%(同18%)に下がり、2009年9月の政権交代後では今年4月に並ぶ最低となった。自民も14%(同17%)で、10年5、6月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は1%にとどまった。無党派層は57%(同52%)に上昇し、政権交代後で最高を記録した。

次期衆院比例選の投票先は、自民18%(同20%)、民主14%(同13%)で、「国民の生活が第一」は2%だった。

(2012年7月15日22時45分  読売新聞)
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Banking System Analyst, former NTT data Global Marketing Dept Senior Analyst, Banking System Risk Specialist, HR Specialist
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